「育児・介護休業法」変わったってよ。2017年10月の育児・介護休業法改正のポイントをまとめてみた
2017年10月に、育児・介護休業法が改正されたことをご存知ですか。パパには関係ないと思っている方がいるかも知れませんが、パパの仕事や子育てにも大きく影響する改正ですよ。
具体的に、どのような改正が行われたのでしょうか。育児・介護休業法の改正ポイントを分かりやすく解説します。
このページをみれば、パパの仕事や育児にどのような影響があるかわかるはずです。育児休業の取得を検討している方はもちろん自分には無関係と思っている方も確認しておきましょう。
育児休業制度などの個別周知の努力義務
2017年10月1日に行われた改正で、事業主に対する新たな努力義務が創設されました。具体的な内容は次の通りです。
事業主が、労働者やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、当該労働者に対して個別に育児休業等に関する制度（育児休業中や休業後の待遇や労働条件など）を知らせる努力義務が創設された。
事業主に育児休業等に関する情報を発信する努力義務が課せられたことで、育児休業などを取得しやすい職場環境にかわることが期待されています。
事業主の説明を上手く利用すれば、会社を休みやすくなるかもしれません。もちろん、パパにかかる育児負担も軽くなります。
注意点は、育児を口実に休むと収入が減ってしまうことです。子育てよりも趣味を優先しがちなマイルドイクメンは特に注意しましょう。
育児目的休暇制度を設ける努力義務
2017年10月1日に行われた改正で、事業主に対するもう一つの努力義務が創設されました。具体的な内容は次の通りです。
事業主に対し、小学校就学に達するまでの子を養育する労働者を対象として育児に関す
る目的で取得可能な休暇制度を設ける努力義務を創設した。
この改正により期待できるのが、会社に配偶者出産休暇や入園式など子育て行事に参加するための休暇、子供の誕生日休暇などが設けられることです。
『育児休業制度などの個別周知』と同じく努力義務なので実際に子育てに関する制度が設けられる会社は限られると考えられますが、何かしらの制度が設けられれば子育てを口実に休みを取りやすくなります。
事業主に「子育て支援を積極的に行っている企業アピールをするために、何かしらの制度を設けてほしい」など、働きかけるとよいかもしれませんね。
最長2歳まで育児休業が取得可能に
2017年10月1日に行われた改正の目玉といえるのが、育児休業を子供が2歳に達するまで取得できるようになったことです。詳しい内容は次の通りです。
今回の改正では、1歳6か月以降も保育園等に入れないなどの場合に、再度会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳に達するまで延長できるようになった。
育児休業を取得できる期間は、原則、子供が1歳に達するまでですが、以上の改正により子供が2歳に達するまで延長できるようになりました。
ポイントは、雇用保険の育児休業給付金も子供が2歳に達する日前まで延長できるようになったこと。安心して育児を続けることができます。
また、育児休業期間を半年間延長できるようになったことで、保育園に入りやすい時期を待てるようになりました。これにより、育児で退職を余儀なくされるケースが減ると予想されます。共働き家庭などは、経済的なメリットがあるはずです。
ICHIpapy
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